トークンエコノミーとITコンサルタント

旧帝大大学院卒業後、SIerからコンサルに転身した筆者が、トークンエコノミー、暗号通貨、構成技術やプロトコルについて学ぶブログになりました。最新の暗号通貨レポートの翻訳、ソースコードの解説、技術動向、週次レポート、など。特に、データ活用ビジネスの分界点・テクノロジー、資産価値を運用するテクノロジーも含めて書いていきます。

暗号通貨が証券とみなされるトークン設計について考察をしてみる(備忘)

「暗号通貨は証券か?」という問がアメリカの証券取引委員会(SEC)と各種暗号通貨プロジェクトの間で
激しく議論されていますが、証券として扱われたときに、暗号通貨の普及の妨げになることを恐れ、プロジェクト側は断固として証券と異なる、という立場を崩しません。

SEC側の見解ではHowey Testという証券性を検証する方法により、

通貨
②共通の投資先
に対して
見返りを期待して投資する

SEC上の判断では、これらを全て満たすEthereum、リップルなどは証券に該当するようです。

しかし、Ethereum、リップルの運営・開発側は証券ではなくあくまで「トークン」という立場をとっています。

そもそもの経緯は、
アメリカ政府側は政府機関で暗号通貨に対する取り決めが全く足並みが揃わず、スキャムICOが頻発し投資家保護が社会の要求があった経緯からもその方針にもっとも強制力の強いSECの方針に乗っ取る形で進めることになったらしい。

トークンのスキーム設計が先行して議論される中で、先行して法律が選定されていくことは
目的に沿っていくとしたら社会のためにはならないと思いますが、
今後も注目していきたいところです。

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